京都府や鳥取県など２府５県の自治体でつくる「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」の総会が１１日、東京都千代田区であり、近畿と山陰を結ぶ「山陰新幹線」が建設されると、開業１０年目までに国内総生産（ＧＤＰ）が最大約３兆円拡大するという経済効果の試算が報告された。
同会議が実現を求めている山陰新幹線は１９７３年に基本計画が閣議決定されたものの、半世紀近くたった現在も事業化のめどが立っていない。事態を動かすには具体的な経済効果をアピールしていく必要があると判断し、京都大大学院の藤井聡教授に試算を依頼していた。
藤井教授の報告によると、経済効果は建設に伴うＧＤＰの押し上げと、開業後の利便性向上などによるＧＤＰ増を合計して算出した。最大になるのは京都経由で新大阪―米子（鳥取県）間を複線フル規格で整備した場合で、建設費１兆６千億円、開業１０年目のＧＤＰ増が年間１８００億円に上り、累計の経済効果は２兆９６００億円に達する。最小は新大阪―鳥取間を単線で整備したケースで、建設費は６９００億円、１０年目のＧＤＰ増は１１００億円となり、経済効果は計１兆４３００億円としている。
藤井教授はさらに開業４０年目だとＧＤＰ拡大効果が建設費の５～６倍になるとの長期試算も説明。「ＧＤＰ拡大による税収増と新幹線の事業収入で黒字化することが予期される」と述べ、採算面からも山陰新幹線は実現可能との見方を示した。
