大阪万博  関西財界期待高まる 「鉄道整備一斉に」


2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まり、関西の経済界では期待が高まる一方、開催に向けた課題に取り組む意欲も示された。
 パリから一報が届いた24日未明、大阪商工会議所西村貞一副会頭(サクラクレパス会長)は「経済効果に加えて、世界の人に大阪を知ってもらう効果が大きい」と万博の幅広い影響力に期待を示した。
 約1250億円の会場建設費を国、大阪府・市と3等分して負担する経済界にとって、資金の集め方が課題だ。関西経済連合会の松下正幸副会長(パナソニック副会長)は「これから検討し、ベストの方法を見いだしたい」と気を引き締めた。
 万博会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)への鉄道延伸も必要となる。関西経済同友会の福島伸一常任幹事(大阪国際会議場社長)は「(開幕まで)あと6年あるとも言えるが、6年しかないとも言える。(鉄道整備を)一斉に進めなければ」と語った。
【真野森作、釣田祐喜】


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