近江鉄道存続難で対策検討へ
滋賀県東部を走る近江鉄道が赤字が続いて将来的に存続が難しい状況にあるとして、県と沿線の自治体は公共交通機関を維持し、「地域の足」を確保するための議論を本格化させることにしています。
滋賀県東部の彦根市など５市５町にまたがる３路線あわせて５９.５キロを結ぶ近江鉄道は、平成６年度から２３年連続で鉄道事業の赤字が続いています。
人口減少などが進む中、事業環境はさらに厳しくなる見通しで、近江鉄道は「今のままでは鉄道事業を継続できない」などという意向を沿線自治体に示しています。
このため、滋賀県と沿線の５市５町は鉄道の存続も含め、地域の公共交通機関をどのように維持していくかを検討することにしています。
具体的には、▼自治体が施設を維持管理し民間が鉄道を運行する「上下分離・公有民営化」や、▼「第三セクター」への移行など、鉄道を存続させる策や、▼ＢＲＴ＝バス高速輸送システムなどといった新たな交通手段へ転換などを検討する方針です。
また、来年度をめどに公共交通を維持するための国の支援を受けるのに必要な協議会も発足させ、近江鉄道とともに「地域の足」を確保する方法を模索することにしています。
滋賀県東部の彦根市など５市５町にまたがる３路線あわせて５９.５キロを結ぶ近江鉄道は、平成６年度から２３年連続で鉄道事業の赤字が続いています。
人口減少などが進む中、事業環境はさらに厳しくなる見通しで、近江鉄道は「今のままでは鉄道事業を継続できない」などという意向を沿線自治体に示しています。
このため、滋賀県と沿線の５市５町は鉄道の存続も含め、地域の公共交通機関をどのように維持していくかを検討することにしています。
具体的には、▼自治体が施設を維持管理し民間が鉄道を運行する「上下分離・公有民営化」や、▼「第三セクター」への移行など、鉄道を存続させる策や、▼ＢＲＴ＝バス高速輸送システムなどといった新たな交通手段へ転換などを検討する方針です。
また、来年度をめどに公共交通を維持するための国の支援を受けるのに必要な協議会も発足させ、近江鉄道とともに「地域の足」を確保する方法を模索することにしています。
