新日鉄住金が２０１９年４月に「日本製鉄」に社名変更

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戦後の１９５０年の旧日本製鉄解体後、「日本製鉄」の名称が６９年ぶりに復活する。新日鉄住金は１６日、２０１９年４月に「日本製鉄」に社名変更すると発表。１９７０年の八幡製鉄、富士製鉄合併で発足した旧新日本製鉄歴代社長の悲願が半世紀を経てようやく実現する。

　「社名は今はこれでいい。いずれその時期が来る」。２０１２年１０月、当時の新日本製鉄と住友金属工業が合併して現社名になった時から新日鉄出身のある最高幹部はこの日が来るのを予想していた。

　現社名の新日鉄住金という商号も「『住友』の名称を残してほしい」という旧住金側の要求に対し「我々も『日本製鉄』にこだわっていない」とやんわり断り、現社名に落ちついた経緯がある。

　ただ、海外での商号は「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ＆ＳＵＭＩＴＯＭＯ　ＭＥＴＡＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」とフル表記している。世界のシームレスパイプ市場で圧倒的なブランド力を持つ「井桁」マークが必要だったからだ。

　実は、旧新日鉄発足当時から同社の海外商標は「ＮＩＰＰＯＮ　ＳＴＥＥＬ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」だった。明治の官営八幡製鉄所をルーツとし、それに民間製鉄所が大同団結して１９３４年に発足した旧日本製鉄。

　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による過度経済力集中排除法で引き裂かれたが、再統合が実現した際、稲山嘉寛、永野重雄両氏の「統合時の日本名は『新』が付いても良いが、海外の名称は復活させよう」との合意があったといわれる。

来年の4月で『住友』の文字が消える。

先ず住友金属工業を説明します。住友金属工業株式会社（すみともきんぞくこうぎょう、英: Sumitomo Metal Industries, Ltd.）は、かつて存在した日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）。

主たる事業は鉄鋼業で、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両品、チタン、条鋼などを生産する（粗鋼生産量は年間1000万トン）。この中でも「パイプの住金」と言われるように、シームレスパイプと呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にも上位の地位を確保している。ただ、シームレスパイプの価格は原油価格とリンクするため、1990年代の原油価格低迷期にはシームレスパイプも赤字部門として住金の経営の足を引っ張っていたが、2000年（平成12年）以降の原油価格の高騰で収益改善している。

主力の製鉄所は鹿島製鉄所と和歌山製鉄所である。鹿島製鉄所は日本国内では比較的新しい製鉄所で生産効率が優れている。さらに2004年（平成16年）には鹿島製鉄所内に大型の新高炉を建設して、さらに費用削減を進めている。和歌山は古い製鉄所のため生産効率が劣っていた。そのため、熱間圧延ミルラインの休止および上工程（製銑・製鋼ライン）の台湾・中国鋼鐵との合弁会社への分離など大リストラ策が実施された。今日では、シームレスパイプの生産拠点として重要な役割を果たしており、海南市の海南鋼管所を含め、新たに設備投資が行われた。この設備投資によりその役割を終えることとなった和歌山第4高炉は1982年（昭和57年）2月23日の火入れ以降、2009年（平成21年）7月11日の吹き止めまで実に27年4か月（1万1日）稼働し、稼働日数世界最長記録を達成した。

また、1970年（昭和45年）の新日本製鐵誕生から、鉄鋼業界は長らく大手5社体制で安定していたが、2002年（平成14年）に日本鋼管と川崎製鉄が経営統合して、JFEグループが誕生。これに危機感を抱いた、新日鐵・住金と神戸製鋼所も同年、包括的な提携を結びJFEへの対抗姿勢を示した。

ほかの鉄鋼会社と同様に事業の多角化の一環で、半導体用シリコンウエハーの生産も手掛けていたが、収益が悪化して、三菱マテリアルとの合弁会社（現在のSUMCO）に移管。橋梁やエネルギー分野、環境関連エンジニアリングの分野でも事業を展開している。

鹿島製鉄所・和歌山製鉄所の2か所が銑鋼一貫製鉄所である。鹿島製鉄所は鉄鋼・建材カンパニーに属す住金最大の拠点で、各種薄板、厚板、溶接鋼管、形鋼などを製造している。和歌山製鉄所は鋼管カンパニーに属し、各種薄板、継目無鋼管（シームレス鋼管）などを製造している。継目無鋼管は、同じく鋼管カンパニーに属す特殊管事業所でも製造している。

交通産機品カンパニーに属するのは製鋼所。ここでは、同カンパニーの鉄道車両用品、鋳鍛鋼品製品を製造している。

鋼板・建材カンパニー

薄板 - 自動車・家電用など
厚板 - 船舶・橋梁用など
建築材料 - 土木分野用鋼管杭・鋼矢板、建築用形鋼など
チタン製品 - 航空・宇宙・海洋開発用など

鋼管カンパニー

鋼管 - 石油掘削・パイプライン用、発電所配管用など

交通産機品カンパニー

鉄道車両部品 - 台車、車輪、ブレーキディスク、駆動装置、輪軸など^[1]。
- 大手私鉄を中心に高いシェアを持つ。形式にはFS-（ボルスタ付き）もしくはSS-（ボルスタレス）が付く。特に鉄道車両用車輪の日本国内シェアはほぼ100 %である。
- かつては、付随車用の台車は形式の最初の数字を0としていたが、住友金属時代の末期には数字を変更せず、末尾にM・T・CT（CTは東京地下鉄向けのみ）を付けることで区別していた。